害獣被害は市役所に相談できる？対応範囲・窓口・5つの支援

屋根裏で夜中に足音がする。畑の畝が掘り返されている。どこに相談すればいいのか分からないまま、朝を迎えていませんか。

結論からお伝えすると、害獣被害について市役所に相談すること自体は可能です。ただし、実際にどこまで対応してもらえるかは、自治体・獣種・被害場所の3つによって変わります。「市役所は一切駆除しない」も「市役所が無料で駆除してくれる」も、どちらも正確ではありません。この記事では、相談できる範囲と対応してもらえない範囲、被害の種類別の担当窓口、受けられる可能性がある5つの支援、相談前にそろえたい情報、そして行政だけでは止まらないときの次の一手までをまとめます。

編集部にも同じ経験があります。初めて市役所に電話したときは、正直「来て捕まえてくれるもの」だと思い込んでいました。実際に返ってきたのは、対象になる制度の説明と、まず誘引物を片づけてほしいという話です。少し拍子抜けしましたが、この時点で行政の対応範囲がはっきりしたおかげで、業者に頼むかどうかの判断は早く済みました。

本記事は、危険な動物への接近、無許可での捕獲、屋根に登る・点検口のない天井裏へ立ち入るといった作業を推奨しません。転落・粉じん・動物との接触の危険があります。クマやイノシシが目の前にいて人身の危険がある場合は、観察や撮影を続けず、安全な場所へ避難したうえで110番してください。制度に関する記述は2026年9月時点で公式資料により確認したものです。

害獣被害は市役所に相談できる｜ただし駆除・回収の対応範囲は自治体で異なる

害獣被害について市役所へ相談すること自体は可能です。この章では、どこまで対応してもらえるのかという境目を整理します。

市役所は相談や制度案内が中心だが箱わなの設置・回収まで行う自治体もある

害獣被害の相談先として市役所は有効ですが、「相談すれば市が駆除してくれる」とは限りません。相談受付と制度案内までを担う自治体もあれば、委託業者による箱わなの設置から捕獲個体の回収まで行う自治体もあります。まずは、被害の状況ごとにどこへ第一報を入れるべきかを確認してください。

この表は一般的な整理であり、実際の担当課は自治体の組織体制によって異なります。

費用の考え方も押さえておきましょう。相談は無料でも、防護柵の資材費、建物の修繕費、糞尿の清掃・消毒費、民間業者への作業費は自己負担になる場合があります。相談の段階で、どこまでが行政の負担かを確認しておくと後の判断がぶれません。

私有地の対策は原則として所有者対応だが補助や捕獲事業の対象になる場合がある

害獣対策の責任分担は、被害が起きている場所によって変わります。住宅の屋根裏や床下に動物が侵入した場合、建物の点検・修繕・侵入口の封鎖は建物所有者が行うのが原則です。庭木の果実やペットフードといった誘引物の除去も、所有者が管理すべき範囲とされます。一方で農地については、市町村が被害防止計画を立てて地域単位で対策を進めている場合があり、個人の畑であっても捕獲事業や補助制度の対象に含まれることがあります。

賃貸住宅にお住まいの場合は順番に注意が必要です。わなの設置や侵入口の封鎖は建物に手を加える行為にあたるため、市役所へ相談する前後で管理会社や大家へ必ず連絡してください。連絡なく工事を進めると、原状回復をめぐるトラブルにつながります。

なお、私有地だから全額自己負担と決めつける必要はありません。獣種を限定した捕獲事業や防護資材の補助制度を用意している自治体もあるため、対象になるかは窓口で確認しましょう。

クマやイノシシなどで身の危険が迫るときは近づかず110番する

人身の危険が差し迫っている場面は、被害相談とはまったく別の対応になります。「いま目の前に動物がいて危険」と「以前見かけた・農作物が食べられた」は分けて考えてください。クマやイノシシが敷地内や住宅街にいて危険を感じたときは、撮影や追い払いを試みず、屋内や車内など安全な場所へ避難してから110番します。落ち着いてから自治体の担当窓口にも情報を伝えると、周辺への注意喚起につながります。

編集部でも、早朝の畑でイノシシと鉢合わせたことがあります。とっさにスマホを構えかけて、すぐにやめて軽トラに戻りました。あとから思い返すと、あの数秒が一番危なかったはずです。距離を取ってから連絡するという順番は、身をもって覚えました。

2025年（令和7年）9月1日に施行された改正鳥獣保護管理法では「緊急銃猟」制度が創設されました。ただし、市町村が無条件に市街地で銃猟を行えるようになった制度ではなく、次の4条件をすべて満たしたときに市町村長の判断で実施される仕組みです。

• 場所：クマ等が人の日常生活圏に侵入している（おそれが大きい場合を含む）
• 緊急性：人命または身体への危害防止のため緊急の対応が必要である
• 方法：銃猟以外では的確かつ迅速な捕獲等が困難である
• 安全性：住民や第三者に銃猟による危害を及ぼすおそれがない

対象となる「危険鳥獣」は政令でヒグマ・ツキノワグマ・イノシシに限定されており、ハクビシンやアライグマは含まれません（出典：環境省「緊急銃猟」）。

害獣被害の相談窓口は市役所の何課？被害の種類別に確認しよう

市役所の窓口は動物の名前ではなく、被害の種類によって分かれています。ここでは担当課の分かれ方と、窓口が分からないときの伝え方を確認します。

農作物の被害は農林課・農政課・鳥獣被害対策担当へ相談する

イノシシに水稲を踏み荒らされた、シカに新芽を食べられた、サルに果樹をやられたといった農作物被害は、農林部門が窓口です。自治体によって農林課、農政課、産業振興課、鳥獣被害対策室など名称はさまざまですが、いずれも農林水産業の被害防止を所管します。相談時に確認しておきたいのは次の項目です。

• 防護柵の補助：電気柵や金網柵の補助制度の有無
• 捕獲計画：地域で捕獲事業が動いているか
• 被害報告：被害統計への報告方法と様式
• 関係団体：JAや農業共済への相談の要否

被害報告は「報告しても何も変わらない」と感じられがちですが、自治体が被害状況を把握し、地域対策を検討するための基礎資料になります。

住宅や生活環境の被害は環境担当課・生活衛生課・保健所などに相談する

屋根裏の足音、天井の染み、庭に繰り返し残されたふん（ためふん）といった生活環境の被害は、環境部門や衛生部門が窓口になります。同じ「家に出る動物」でも、法律上の扱いによって担当が分かれる点に注意してください。

アライグマ・ハクビシン・タヌキ・コウモリなどは鳥獣保護管理法が適用される野生鳥獣で、多くの自治体では環境担当課が所管します。一方、いえねずみ類は同法の対象外として扱われ、生活衛生課や保健所が窓口になるのが一般的です。実際、横浜市「野生動物による生活被害について」では、アライグマ・ハクビシン・タイワンリスをみどり環境局が一括して担当し、ネズミは別の窓口が受け付ける体制が示されています（2026年9月時点で確認）。「屋根裏で物音がする」という同じ相談でも、正体によって案内先が変わります。

正体の見当がまだついていない段階なら、天井裏から足音がするのは何の動物？時間帯・音・フンから見分ける方法で、音の種類や時間帯、フンの位置からネズミ・コウモリ・中型獣の候補を整理しておくと、最初にかける窓口を選びやすくなります。

また、保健所に相談すれば現地調査や駆除まで行ってもらえると期待されがちですが、相談・助言や資材の一部貸出にとどまる場合もあります。何をしてもらえる窓口なのかを、最初の電話で確認しておきましょう。

担当課が分からないときは代表番号に被害場所・獣種・危険性を伝える

どの課に該当するか判断できない場合は、無理に絞り込まず市役所・役場の代表番号に電話して構いません。ただし「害獣の相談です」とだけ伝えると、たらい回しになりやすくなります。最初のひとことで次の3点を伝えてください。

• 被害場所：住宅か農地か、屋内か屋外か
• 現在の状況：今も動物がいるかどうか
• 危険性：人やペットへの危害の有無

この3点が伝われば、受付側は緊急案件か通常相談かを判断でき、適切な部署へつないでもらいやすくなります。神戸市「有害鳥獣被害対策」のように鳥獣専用の相談ダイヤルを設け、夜間や休日も受け付けている自治体もあるため、代表番号にかける前に自治体名で検索してみるのも有効です。サイトを探すときは「自治体名＋動物名＋被害」または「自治体名＋有害鳥獣」で検索すると該当ページにたどり着きやすくなります。

実際に電話をかけるときは、次のように状況と要望をセットで伝えると話が早く進みます。

「自宅の屋根裏で夜間に動物の足音があり、○月○日から糞尿のような被害も出ています。対象になる捕獲制度や担当窓口を教えてください」

編集部でも以前、代表番号に「害獣の相談です」とだけ伝えて、三つの課をまわされたことがあります。次にかけたときは「住宅の屋根裏で、今も動物がいます」と最初に言いました。すぐ担当につながり、同じ市役所とは思えないほど話が早かったです。

害獣被害を市役所に相談して受けられる可能性がある5つの支援

市役所への相談は、助言だけでなく制度上の支援につながることがあります。ここでは代表的な5つの支援と、それぞれに付く条件を確認します。

被害対策のアドバイスと地域の出没情報の提供

最も基本的な支援が、被害状況に応じた助言です。足跡やフンの形状、活動時間帯から獣種を推定する手がかりに加え、寄せ付けないための環境管理も案内を受けられます。札幌市「アライグマについて」では、生ゴミを蓋付き容器で管理する、ペットの餌を放置しない、庭木の果実を早めに収穫する、縁の下や換気口の隙間を金網で塞ぐといった対策が示されています（2026年9月時点で確認）。

あわせて、周辺で同じ動物の出没情報が寄せられているかも聞いてみてください。近隣で複数の被害が出ていれば、地域単位の対策が動く可能性があります。ただし職員が現地調査まで行うかは自治体によって異なります。

箱わなや捕獲器の貸し出し・設置・捕獲個体の回収

「市役所が無料で箱わなを貸してくれる」という説明を全国共通の制度と考えるのは危険です。対象獣種、対象となる被害、わなの設置者、住民が行う作業、捕獲後の回収、期間や回数の上限。この6点はいずれも自治体ごとに設計が異なります。以下は、主にアライグマ・ハクビシンによる住宅・生活被害を対象とした箱わな制度の比較です。

上記はいずれも2026年9月時点で各市の公式サイトを確認した内容であり、全国共通の制度ではありません。制度は年度ごとに見直されるため、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認してください。

対象獣種が特定の外来種に絞られること、住民側にも見回りや餌の交換といった作業義務が生じることは共通しています。千葉市の案内では、ネコやタヌキが誤って入った場合は速やかに解放するよう求め、捕獲された動物に直接手で触れないことも明記されています。

編集部が箱わなを借りたときに、いちばんこたえたのは毎日の見回りでした。朝晩に確認して餌を替える作業は、思っていた以上に生活の負担になります。最初にかかったのは近所の飼い猫で、その日は逃がすだけで終わりました。

捕獲許可が必要かどうかと申請窓口の案内

野生鳥獣の捕獲は、鳥獣保護管理法によって原則として禁止されています。生活環境や農林水産業への被害防止といった目的があり、許可を受けた場合に限って例外的に認められる構造です。この前提を知らずに購入したわなを仕掛けると、違法行為になりかねません。札幌市の公式ページでは、無許可捕獲に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される場合があると明記されています。

許可を出す主体にも注意が必要です。許可権者は対象となる鳥獣や地域によって環境大臣、都道府県知事、市町村長のいずれかとなり、「市役所が必ず許可証を出してくれる」わけではありません。多くの都道府県が被害防止目的の捕獲許可権限の一部を市町村へ移譲していますが、その範囲は自治体ごとに違います。実際、横浜市「捕獲等の許可」では市長の権限で許可を出せる鳥獣を種類ごとに定めており、それ以外は神奈川県知事または環境大臣の許可が必要とされています。

捕獲許可と狩猟免許は別の制度である点も混同されがちです。狩猟免許を持っているだけで、場所や時期を問わず自由に捕獲できるわけではありません。逆に、囲まれた自宅敷地内での箱わな設置であれば、自治体の許可があればわな猟免許は不要とする運用もあります（札幌市の例）。

アライグマ、ハクビシン、イノシシ、シカ、コウモリなど、多くの野生鳥獣は鳥獣保護管理法の対象です。一方、ドブネズミ・クマネズミ・ハツカネズミのいえねずみ類3種は同法の対象外で、アライグマには外来生物法も関係します。必要な手続きは、獣種・場所・捕獲方法によって異なります。ネズミが疑われる場合は、フン・黒いこすり跡・かじり跡など固有の痕跡を家にネズミがいる7つのサインを解説！フン・音・痕跡の見分け方と対処法で照合してから相談すると、窓口の案内が的確になります。いずれの場合も自己判断で捕獲に踏み切らず、必ず自治体に確認してから動いてください（出典：環境省「捕獲許可制度の概要」、環境省「鳥獣保護管理法の概要」）。

電気柵や防護柵などの購入・設置費に対する補助制度

防護柵の補助制度は、主に農作物被害を対象として設けられています。家庭菜園や庭木の被害は対象外とする自治体が多いため、まず自分が対象者に該当するかの確認から始めてください。確認すべきなのは、対象者の要件、対象となる地域や農地、補助率、上限額、個人申請か共同申請かの区分です。参考として大分市「鳥獣被害防護柵設置事業実施案内」では、電気柵の補助率が2分の1で上限額が設定され、資材の規格まで定められています（2026年9月時点で確認）。

見落とされやすいのが申請のタイミングです。多くの自治体では、補助金の交付決定通知を受け取る前に資材を購入すると補助対象外になります。「先に柵を買って、あとから申請すればいい」という進め方は通用しません。被害が出て焦っているときほど、購入前に必ず窓口へ連絡してください。

編集部にも、防護柵を買う前に窓口へ電話しておいて助かった経験があります。ネットでまとめ買いする直前だったのですが、交付決定の前に買うと対象外になると言われました。あと一日遅ければ、そのまま注文していたと思います。

自治体の捕獲事業や実施隊・民間相談先に関する情報提供

個人への支援とは別に、地域単位で動く仕組みについて情報提供を受けられる場合があります。その中心にあるのが、鳥獣被害防止特措法に基づいて市町村が作成する被害防止計画です。この計画に基づき、捕獲や防護柵設置といった実践的な活動を担う組織として、鳥獣被害対策実施隊を設置することができます。

ただし実施隊は、住民の依頼を受けて個別の家に駆けつける組織ではありません。市町村の計画と調整のもとで活動する仕組みで、隊員であることだけで捕獲が許可されるわけでもなく、鳥獣保護管理法に基づく手続きが別途必要です。住民が猟友会へ直接駆除を依頼できるとは限らない点も押さえておいてください（出典：農林水産省「被害防止計画・鳥獣被害防止対策実施隊」）。

民間業者については、自治体によっては特定業者を推薦せず、業界団体や相談窓口のみを案内します。神戸市では、市が捕獲対象としていないカラス・ハト・イタチなどについて、自主的な被害防止策や民間駆除事業者の窓口を案内する運用としています。札幌市も、屋根裏のフン清掃や消毒を希望する場合は自己負担で民間業者へ相談するよう案内し、業界団体の連絡先を示しています。

害獣被害を市役所に相談する前にそろえたい4つの情報

同じ被害でも、伝える情報の精度によって受けられる案内は変わります。電話をかける前に、次の4つを手元にまとめておきましょう。

被害が起きた日時・場所・頻度を時系列で記録する

担当者がまず知りたいのは、被害がいつから、どのくらいの頻度で起きているかです。初めて異変に気づいた日、物音や目撃の時間帯、これまでの目撃回数、現在も動物がいると思われるかの4点を整理してください。夜間だけか日中もあるかは、夜行性のアライグマやハクビシンか、日中活動するタイワンリスかを絞り込む手がかりになります。

場所は住所だけでなく具体的な位置まで伝えます。同じ敷地内でも、屋根裏か床下か、庭か畑か、前面道路かで担当課そのものが変わることがあります。

足跡・フン・食害痕など獣種を判断する手がかりを安全に記録する

獣種が分かれば案内される制度も絞り込まれますが、記録は安全を最優先に進めてください。

• 撮影：安全な距離から写真か動画を残す
• 接触回避：フンや死骸に素手で触れない
• 防護：やむを得ず近づく際は手袋とマスクを着ける
• 断定回避：獣種は手がかりとして伝える

フンや体液への接触に加え、粉じんや転落の危険もあるため、無理に天井裏へ入らないでください。獣種を自分で断定して伝えるのも避けたほうが無難です。「尾に縞模様があるように見えた」「足跡が5本指に見える」といった観察した事実を伝え、判断は窓口に委ねましょう。

足跡やフン、食害痕から候補を絞り込む手順はイタチ・テン・ハクビシン・アライグマの違い！足跡とフンで見分けるで4種を同じ項目で比較しています。庭や敷地内にフンが落ちている場合は、家の庭にあるフンは何の動物？比較表で見分ける5つのポイントと安全な処理法で形状の見分け方と素手で触れずに処理する手順を確認してください。

被害の範囲・被害額・建物や農作物の状態を写真と数字で残す

被害の大きさは、感覚ではなく数字で示すと伝わります。農地の場合は被害を受けた作物の品目、被害面積、被害数量、概算の被害額を記録し、収穫前と被害後の写真が両方あると説明しやすくなります。住宅の場合は、糞尿の量と場所、天井の染みの広がり、断熱材や建材の破損状況、侵入口と思われる隙間を撮影しておきましょう。

重要なのは記録のタイミングです。修繕や清掃を済ませてから相談すると、被害の実態を証明する手段が失われます。必要な書類は制度ごとに異なるため、片付けの前に窓口へ確認してください。

編集部でも、被害の写真を撮る前に片づけてしまい、後から困ったことがあります。臭いも汚れもひどく、とにかく早く元に戻したい気持ちが勝ってしまいました。掃除の前にスマホで数枚撮っておくだけで、その後の説明はまったく違ったはずです。

市役所に希望する支援と土地所有者の同意状況を整理する

相談内容が漠然としていると、担当者も一般的な助言しか返せません。自分は何をしてほしいのかを、優先順位をつけて整理しておきましょう。

• 現地確認：職員に見に来てほしいのか
• 制度案内：使える制度を知りたいのか
• 箱わな：貸出や設置を希望するのか
• 捕獲許可：申請手続きを進めたいのか
• 補助金や紹介：費用支援や相談先の情報がほしいのか

あわせて、土地や建物の権利関係も確認しておいてください。賃貸物件なら管理会社や大家、借地なら地主、共同管理の農地なら他の耕作者や地権者の同意が必要になります。わなの設置は土地所有者の同意を条件とする自治体が多く、同意がないと申し込み自体が進みません。

害獣被害が市役所への相談だけで止まらないときの次の一手

行政の制度は捕獲や助言までを担う設計になっています。ここでは、自治体の鳥獣相談だけでは対応できない作業や損失への備えを整理します。

農作物被害は市町村・JA・農業共済と連携して地域対策と補償を確認する

農作物被害では、被害を止める対策と、出てしまった損失を埋める補償を分けて考えます。対策面では、自分の畑だけを守っても隣接地から侵入されれば効果は限られます。市町村へ被害を報告し、地域ぐるみの侵入防止や捕獲計画に自分の農地を組み込んでもらう流れをつくることが、遠回りに見えて確実です。栽培管理や品目転換を含む相談は、JAの営農指導と組み合わせると具体化しやすくなります。

補償面では、農業共済がすべての害獣被害を補償する制度ではない点に注意してください。農業共済は品目ごとに設計されており、たとえば島根県「農業保険」では水稲・麦の農作物共済とぶどう・かき・くりの果樹共済で、鳥獣害による減収が補償対象に含まれています（2026年9月時点で確認）。対象作物や加入条件は地域によって異なるため自分の品目が該当するかを地元のNOSAIへ確認し、青色申告を行っている場合は品目を問わず収入減少を補償する収入保険も選択肢に入れましょう。いずれも被害発生後の申告期限が定められています。

住宅への侵入や糞尿被害は清掃・消毒・侵入口封鎖までできる専門業者に相談する

住宅被害でつまずきやすいのが、「駆除」をひとまとめに考えてしまうことです。実際の作業は、捕獲、追い出し、捕獲個体の回収、糞尿の清掃・消毒、侵入口の封鎖、再発防止工事という複数の工程に分かれています。

自治体の箱わな貸出制度が担うのは、このうち捕獲と回収の部分にとどまるのが一般的です。動物がいなくなっても、天井裏の糞尿や断熱材の汚損、屋根や基礎の侵入口はそのまま残ります。札幌市が屋根裏のフン清掃・消毒を民間業者へ案内しているのも、行政の対応範囲がここで区切られているためです。

編集部でも、追い出しに成功して安心していたら、二週間ほどで同じ物音が戻ってきたことがあります。侵入口を塞いでいなかったので当然でした。天井裏の清掃と封鎖まで済ませて、ようやく静かな夜が戻ってきました。

市役所の対応を待てばよいのか、並行して民間にも相談すべきか。判断の目安を整理しました。

同時相談は行政の制度を使わないという意味ではなく、制度の可否を確認しながら見積もりも取っておく進め方を指します。屋根裏に住み着いている動物がハクビシンかもしれない場合は、ハクビシンが家にいるサイン8選！他の害獣との見分け方と安全な初動で、天井の染みやためフンなど家の中で気づけるサインと、侵入口を塞ぐ前に確認すべき初動を整理しています。小さな子どもやペットがいるご家庭、高所作業が必要な場合、追い出しても被害が繰り返されている場合は、DIYでの対応は避けてください。中途半端な封鎖が動物を屋内に閉じ込め、被害を悪化させることがあります。

害獣駆除業者は作業範囲・追加料金・再発防止策を比較して選ぶ

民間業者に依頼すると決めたあとも、価格の安さだけで選ぶと後悔しやすい分野です。同じ「駆除」でも見積もりに含まれる作業範囲が業者ごとに違うため、次の項目をそろえて比較してください。

• 現地調査：調査そのものが有料か無料か
• 追加料金：見積もり後に発生する条件
• 作業範囲：捕獲から封鎖までどこまで含むか
• 捕獲許可：申請を誰が行うのか
• 再発保証：期間と適用条件

「一式」とだけ書かれた見積書では、後から追加工事を求められても比較のしようがありません。その場で契約を迫る、追加工事の説明があいまい、作業内容が書面に残らない業者は、金額にかかわらず慎重に判断すべきです。契約を急がされたら、いったん保留にして他社の見積もりを取りましょう。

編集部が見積もりを三社から取ったときは、金額の差より作業範囲の差に驚きました。いちばん安い見積もりには清掃も封鎖も入っておらず、捕獲だけの金額だったのです。並べて比べていなければ、安さだけで選んでいたと思います。

動物別の費用の目安、「一式」表記で確認すべき項目、封鎖と清掃を分けて総額を見る考え方、そして自治体の助成や火災保険で自己負担を抑えられる条件については、「害獣駆除の費用相場はいくら？種類別料金・見積もりの内訳と安く抑える方法」で解説しています。

屋根裏や床下への侵入、糞尿被害が続いている場合は、自治体の制度確認と並行して、捕獲後の清掃や侵入口封鎖まで対応できる専門業者へご相談ください。動物が残っている可能性がある状態で、自己判断により隙間を塞ぐことは避けてください。

まとめ：害獣被害は市役所に相談し対応範囲を確認してから次の行動を決めよう

害獣被害への対応は、順番を間違えなければ落ち着いて進められます。人の生命・身体に危険が迫っている場合は、まず安全な場所へ避難して110番。そうでなければ、農作物被害は農林部門、住宅や生活環境の被害は環境部門や衛生部門というように、被害の種類に応じた窓口へ相談するのが出発点です。そこで箱わなの貸出、捕獲許可の要否、補助制度の対象になるかを確認し、行政の対応範囲を把握します。そのうえで、糞尿の清掃や消毒、侵入口の封鎖まで必要だと分かった段階で、専門業者への相談を検討してください。相談、制度確認、専門対応という順序を踏めば、無駄な出費や法的なリスクを避けながら被害を止める道筋が見えてきます。

自治体の制度は地域によって、また年度によって内容が変わります。この記事は判断の目安として使いつつ、最終的にはお住まいの自治体の公式情報で最新の条件を確認してから動きましょう。

状況別に、次に読んでいただきたい記事をご案内します。相談する前に正体の見当をつけたい方は天井裏から足音がするのは何の動物？時間帯・音・フンから見分ける方法で、音と時間帯から候補を整理してください。屋根裏の動物がハクビシンかもしれない方はハクビシンが家にいるサイン8選！他の害獣との見分け方と安全な初動で家の中のサインと初動を、足跡やフンが残っている方はイタチ・テン・ハクビシン・アライグマの違い！足跡とフンで見分けるで痕跡の照合手順を確認できます。

主な参照資料（公的資料）

• 環境省｜捕獲許可制度の概要
• 環境省｜鳥獣保護管理法の概要
• 環境省｜緊急銃猟
• 農林水産省｜被害防止計画・鳥獣被害防止対策実施隊
• 横浜市｜野生動物による生活被害について
• 横浜市｜捕獲等の許可
• 千葉市｜【生活被害】ハクビシン・アライグマ用の箱ワナの貸出制度
• 札幌市｜アライグマについて
• 神戸市｜有害鳥獣被害対策
• 大分市｜鳥獣被害防護柵設置事業実施案内
• 島根県｜農業保険

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の企業・サービスを推奨するものではありません。掲載した法令・制度・自治体の対応内容は、2026年9月時点の公開資料に基づくものであり、変更される可能性があります。捕獲許可の要否や窓口、自治体の対応範囲は、対象となる動物と地域によって異なります。

本記事は専門家の監修を受けておらず、環境省・農林水産省・各自治体などの公的機関が公開する資料と、編集部自身の獣害対策および住宅での対応経験をもとに作成しています。本文中の経験に関する記述は編集部個人の経験であり、すべての地域・住宅に当てはまるものではありません。実際の対応にあたっては、お住まいの自治体の窓口など、公的な情報をご確認のうえ判断してください。